1947-11-24 第1回国会 参議院 通信委員会 第6号 この三つの場合に限つて免責とするということにいたしたいと思うのであります。それで二十七條を起しました理由は、新憲法十七條によりまして、公務員の不法行爲に対しては國家はこれを賠償しなければいけないということに相成つております。貯金法のごとき、一般の公衆との関係における私法行爲、これらに対しましては原則として損害賠償をすべきものであるという建前を取つたのであります。 村上好